Apple以外のGAF(A)MとDELL、Salesforceに続いてZoomも大規模リストラ

米Zoomのエリック・ユアンCEOは2月7日（現地時間）、総従業員の約15％に当たる約1300人をレイオフすると発表した

同社の従業員数は、2019年1月の約1700人から2022年5月時点には約6800人と、約4倍に増加している。

Zoomってコロナのタイミングで急拡大したイメージがあったんですが、その前から1,700人もいたんですね。

そして3年で4倍になり、この先の見通しが明るくないということでコロナ前の従業員に近い数の人数をレイオフするとのことです。

確かに最近は以前より対面での機会が増えてきてはいますが、リモート会議の便利さはこれからも残っていくように思います。

ただ、以前ほどの拡大スピードは難しそうなので、リモートでの会議やセミナーに特化したZoom社は特に今後の展開が大変そうです。

最近はGAFAMの中ではApple以外が大規模レイオフをしていますし、それ以外でもDELLやSalesforce、Twitterも同様です。

Googleの持株会社、米Alphabetは1月20日（現地時間）、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した

リストラ対象の総数は不明だ。報道によると約1万人という。

Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。

米Microsoftのサティア・ナデラCEOは1月18日（現地時間）、全従業員の5％に当たる約1万人を3月31日までに削減すると発表した。

GAFM合計で約4万3000人がレイオフされ、さらに

米Bloombergによると、Dellは総従業員の約6％に当たる6650人をレイオフする計画という。

DELLは6650人、

セールスフォースの直近の社員数は7万3461人とされており、この数字をもとに計算すると最大で7000人程度が削減される可能性がある。

Salesforceは約7,000人。

イーロン・マスク氏がTwitterを買収してから、わずか3週間で従業員が7500人から2700人にまで激減しています。

そしてTwitterも5000人ほどレイオフしているようですので、これらを合わせると約6万7000人がレイオフされる（された）ことになります。これに冒頭のZoomを加えると7万人にせまる人数ですね。

単純に人数を減らすというよりも、各社の今後の成長戦略から外れる部門が主な対象になっているでしょうから、今後の成長分野のターニングポイントともいえるかもしれません。

昨年末からChatGPTに代表される生成AI（ジェネレーティブAI）が話題をさらっているので、今年は各社ともその辺りを中心に動いてくるでしょう。

そして、レイオフされた人たちは、人手不足の中小企業にいったり、新たなサービスを開発したりして、これはこれで一つの活性化になるのかもしれません。

日本企業ではどちらかというとコロナによる倒産や、逆に飲食店などの人手不足というニュースが多いですね。

日本の安い給与で海外のエンジニアを雇うのは難しいかもしれませんが、それができる企業には成長のチャンスにもなりそうです。